奈良市議会 2023-02-15 02月15日－01号
また、用地取得の地権者との交渉の問題もあると思いますけれども、それはどこまで進んでいるのか、実情をお答えください。 ◎稲場健一郎クリーンセンター建設推進課長 お答えいたします。 地元への説明及び地権者との交渉の進捗状況についての御質問です。 現在の取組状況といたしましては、昨年11月26日に都跡地区自治連合会からの要望があり、説明会を行っております。
また、用地取得の地権者との交渉の問題もあると思いますけれども、それはどこまで進んでいるのか、実情をお答えください。 ◎稲場健一郎クリーンセンター建設推進課長 お答えいたします。 地元への説明及び地権者との交渉の進捗状況についての御質問です。 現在の取組状況といたしましては、昨年11月26日に都跡地区自治連合会からの要望があり、説明会を行っております。
広陵町土地開発公社が行う用地取得や建物移転等に伴う損失補償につきましては、県が定めた公共用地の取得に伴う損失補償基準や国が定めた要綱及び細則等に基づき行っております。 買収する土地の価格の算定方法につきましては、標準地比準評価法を用いて算定しており、まず、買収計画地内の土地について、土地の利用状況などから用途的地域の区分を行います。
その検討を経て、最終候補地が選定される平成25年までに、環境への影響度、経済効率や、また用地取得の難易度等の大項目から、生活環境、自然環境へ分類した中項目、さらには住宅への近接状況や道路交通への影響など10項目以上に分類した小項目、そしてそれらを総合的に評価されています。
また、用地につきましても順次、地権者の土地及び建物等の調査を実施し、都市計画決定後、遅滞なく用地取得ができるよう計画的に準備を進めていく必要がございます。 一方で、新クリーンセンターの施設建設工事を行うためには、工事用の車両が通行するための道路も必要となります。
次に、新斎苑用地取得に係る合併特例債の返還についてです。 判決により新斎苑用地取得に係る起債の同意理由がなくなり、奈良県が繰上償還を行うよう指摘したと報道されていますが、なぜそんなことをわざわざ県に言われないといけないのか疑問に思います。これはどのような法的根拠があるのでしょうか。どれだけの金額をどう返せと言われているのでしょうか。 次に、大和中央道及びＪＲ新駅西口駅前広場整備についてです。
提案説明では、新斎苑事業用地取得に係る旧合併特例債の繰上償還を行うとの説明だけでした。しかし、この繰上償還は、新斎苑の用地買収をめぐる問題で、住民訴訟の確定判決に基づき、奈良市新斎苑合併特例債の過充当分について奈良県から早期に繰上償還を求められたものです。 そこで、4313万8000円の財源確保策を伺います。
また、令和３年度の普通交付税再算定に伴い積み立てた減債基金の一部を活用し、臨時財政対策債の繰上償還を行う経費として５億3344万7000円を、新斎苑事業用地取得に係る旧合併特例債等の繰上償還を行う経費として4313万8000円をそれぞれ措置いたします。
令和３年度は、用地測量、調整池詳細設計、用地取得費などで決算額は２億９，３５６万７，０００円です。 次に、３９ページでございます。 西谷公園整備事業ですが、老朽化した施設について、民意を反映した施設更新整備を行うとともに、防災公園化を図っております。令和３年度の決算額は、３，２６２万１，０００円で、管理事務所の周辺整備と管理事務所の改修設計を実施しました。
１つ目は、自治体が産業誘致ゾーンと位置づけた民有地において用地取得、土地の造成、インフラ整備等から事業者決定までを全て直営（自治体側）で行うというものです。例としまして、川西町の唐院工業団地であるとか、奈良県が御所インターチェンジ付近で進めておられます御所インターチェンジ工業団地もこれに当たるところでございます。
３行目の南区の代替地は、前年度に用地取得済みで、造成工事設計や委託費を支出しております。 ４行目の安部区の代替地は、登記に用地買収契約済みでございますが、未登記のため、この表には記載されてございません。 ５行目の馬見南地区の代替地は、地権者が希望された馬見南２丁目の５０１平米の土地を代替地として取得しております。
続きまして、令和３年度におきまして補償費の算定業務を行いまして、それを基に用地取得に向けまして、その２件分なんですけども、地権者さんを中心に事業の説明がてら、ご意向をお伺いしているところでございまして、それ以外の地権者さんにも時間を空けずに粘り強く事業の説明をさせていただいているところでございます。
先日、工事中の施設を見る機会がありましたが、そのときに、ふと思い出した儒家の言葉、それは「人みな有用の用を知りて、無用の用を知るなきなり」老子の言葉とも荘子の言葉とも、どちらも言っているようでありますけれども、かつて無用の用地取得とやゆされた西山が立派に周辺地域からの目隠しの役割を果たし、地域のバッファゾーンとしてその役目を果たしております。
様々な御苦労があったことは想像できますが、中でも新斎苑の用地取得に関して、市は不動産鑑定価格を超える金額で用地を取得されました。このことが住民訴訟に発展し、最終的に市は、市長及び元地権者に対して、不動産鑑定価格を超えた費用について弁済するよう請求せよという判決が確定いたしました。 その後、昨年の臨時会で市長への債権を放棄しようとする議案が提案されましたが、否決されました。
まず、（１）の用地取得及び造成工事では、１）用地取得としまして、７，１６５平米の用地買収を計画しております。内訳は、箸尾準工業地域の未買収の工場用地５，６８０平米と家屋移転の交渉中の地権者の希望にかなう移転先を公社が新たに造成するため、安部地区で１，４８５平米の用地を取得するものでございます。
また、跨線橋につきましても、令和４年に予備設計、令和５年に詳細設計を予定しておりまして、用地取得等も考慮しますとこの事業期間は妥当と考えております。
様々な効果が期待されます奈良県を南北に走る京奈和自動車道、その中でも大和郡山市から和歌山までの間で未整備となっており、ミッシングリンクとなっております橿原北インターチェンジから橿原高田インターチェンジ（新堂ランプ）までの４．４キロメートルにつきましては、用地取得が昨年度完了したことを受け、より一層事業の進捗が図れるよう、国への要望も含め、積極的に事業調整を進め、国、県と協力しながら早期開通を目指してまいります
裁判所では認められなかったが、用地取得は正しい判断だと思われていると思慮いたします。 この問題、県に意見だけ出して実質は放置し、新斎苑の約23億円よりはるかに多額の、市長が初当選をされた21年度から試算をすれば、約64億円、64億8000万円を奈良市民の皆様が余計に負担しているとも言えるので、解決しようという意気込みが本当にあるのか、覚悟はあるのかお答えください。 ○副議長（山本憲宥君） 市長。
６点目、先般、新斎苑の用地取得において、大阪高裁判決が確定した住民訴訟がありましたが、新クリーンセンターの建設に当たり、地権者との用地交渉は現状どうなっているのかお答えください。 次に、本市における人事行政と業務の効率化についてお伺いいたします。 現行の本市における職員の定員適正化計画が平成28年度から６年を経過する今年度末に計画期間の満了を迎えることになります。
この案では、第一種陸上競技場の予定地は、全部交換案では県が取得することとなっておりましたが、全域を市で所有する必要があるため、下の概算事業費の市の負担部分をご覧いただきますとお分かりいただけますように、区域外用地取得費が、全部交換案と比較しますと約３倍の負担が必要となっております。また、市が民有地を含む用地を取得した上で許可を行うという複雑な流れが必要となります。
次に、土木費では、箸尾準工業地区道路整備事業の町道用地取得費についての質疑に対し、道路整備事業は交付金事業で直接買収という形で進めていく。そのために必要な用地については、補助金の対象となる。直接買収で整備する道路と土地開発公社が実施する工場用地造成事業の区域中の里道・水路との用地をやり取りすることはできない。開発事業で緑地をつくるので、公共用地はさらに増える。